5日、朝鮮幼稚園を含む外国人学校への幼保無償化を求め、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」（以下、連絡会）が主催した要請行動。

これに先立ち、2日には、立憲民主党が主催する子ども・子育てPTヒアリングが衆議院第1議員会館で行われ、幼児教育無償化の対象から朝鮮学校幼稚部をはじめとする各種学校、幼稚園類似施設（無認可幼稚園）が外れている問題について、関係省庁の担当者へ質疑が行われた。

主催した立憲民主党からは、初鹿明博、早稲田ゆき、山尾志桜里、大河原雅子、山川百合子、岡本あき子、矢上雅義氏ら7名の衆議院議員と、政府側からは内閣府、文科省、厚生労働省、から7人の担当者が参加。

会場には、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表や、日本シュタイナー幼児教育協会の松浦園代表、モンテッソーリ鎌倉こどもの家インターナショナルの加藤允基代表、一般社団法人森のきょうしつのはな清水研代表など、幼稚園類似施設代表らが同席した。

朝鮮幼稚園に子どもを送る保護者として訪れた李春熙弁護士は「今回、各種学校を一律に排除したがまったく理解ができない。

昨年12月の関係閣僚合意を理由に、各種学校が認可外保育施設に該当しないとしたが、それは法的根拠がまったくない。

少なくとも認可外保育施設の基準を満たしている朝鮮幼稚園や外国人学校の幼稚園について、それと同等水準の保護をするべきだ」と訴えた。

朝鮮幼稚園同様に現在、無償化の対象外とされている幼稚園類似施設を運営する、モンテッソーリ鎌倉こどもの家インターナショナルの加藤代表の発言によれば、幼稚園類似施設が無償化の対象にならないことと関連し、鎌倉市、藤沢市、逗子市の議会、葉山町議会へ保護者らから意見が相次いでおり、鎌倉市（6月21日）、藤沢市（6月26日）、逗子市（6月27日）、茅ヶ崎市（3月22日）では、国に対し「幼児教育・保育の無償化制度に幼稚園類似施設も対象とするよう求める意見書」が提出されている。

加藤代表は、「園児に対しても、幼稚園類似施設に対しても、不公平、不平等な制度であることを認識し、手遅れにならないうちに、早急に、国として幼稚園類似施設を無償化の対象にしてほしい」としながら、無償化制度を平等な制度に変えるよう強く求めた。

一方、今月から、学者たちが中心となり、「外国人学校に幼保無償化適用を求めるキャンペーン」(世話人・板垣竜太、河かおる、駒込武、藤永壮、山本かほり)が行われている。

同キャンペーンは賛同を集めることで、政府や企業などに働きかけをおこなう署名運動。

内閣総理大臣 安倍晋三、文部科学大臣 柴山昌彦、厚生労働大臣 根本匠宛てに、「日本社会で生活する『全ての子どもが健やかに成長するように支援する』という基本理念のもと、多種多様な幼児教育・保育の機会が保障されること」を強く求めている。

1次締め切りは今月31日となっており、9日現在、賛同者は2,960人と、3千人を目前に控えている。

世話人らは「多様性が尊重される社会の実現を目指す立場から、このような差別を決して容認できない」として、公権力が平然と差別を行使するこの幼保無償化制度について、各種学校の外国人学校も対象に含むようにと、より多くの賛同者を募っている。

（朝鮮新報社　韓賢珠）