昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し15日、朝鮮幼稚園の関係者らが各種学校を無償化対象とするよう求める内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣宛ての要望書を関係府省に提出した。

この日の要請で関係者らは、外国人学校への無償化適用を求め、昨年12月1日から全国的に行われている「100万人署名運動」を通じて集まった署名の一部を提出。100人を超える日本人有識者らも賛同を表明した同署名の総数は、今年5月末現在で46万6,876筆にのぼった。

提出した要望書と署名について発言した「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表は、冒頭、同胞のみならず広範な日本市民らが外国人学校を除外する現制度に異を唱えたことで、短期間に46万を超える膨大な数の署名が集まったことを強調し、賛同者らへ謝意を示した。

要望書は、▼各種学校を無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化とすること、▼当面、各種学校の幼児教育・保育施設を幼児教育類似施設等の新たな支援対象として認めることを求めた。

宋代表は、5月22日に各自治体からの応募が締め切られ、現在、文科省が選定中にある対象外施設への追加支援に伴い行われる調査事業について、「（自治体の）手上げ方式のため危機感を抱いていたが、実際には多くの自治体が手をあげた。適正で公平な審査が行われ、外国人学校そして朝鮮幼稚園が調査事業の対象に含まれることを要望したい」と、対応した各府省の職員らに対し訴えた。