幼保無償化制度の対象から朝鮮幼稚園をはじめとする各種学校認可の外国人学校が除外されていることと関連し、四日市初中と同校幼稚部保護者会が、県議会へ請願書を提出した。

11月25日付で受理された請願書は、学校と保護者会が三重県に対し「各種学校等への幼児教育・保育無償化に関わる制度拡充」と「国の関係機関に対する意見書の提出」を求めたもの。

請願書では、10月から始まった幼児教育・保育の無償化について「大変重要な施策」であるとしながらも、一方で、四日市初中を含む各種学校が対象外となっていると指摘。そのうえで、同校幼稚部が「日本で生まれ育つ在日朝鮮人の幼児たちが母国語と民族文化に触れ、自分のルーツを肯定できるように母国語を中心とした幼児教育をおこない、しっかりとした保育の実態も備えている」とし、「すべての人々のルーツやアイデンティティが尊重され、すべての子どもたちが意欲的に学ぶことができ、誰もが質の高い教育を受け、夢や希望を実現できるよう、誰一人取り残さない社会の実現のために」制度の拡充が必要であると強調した。

また請願書では、2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）において「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」という教育目標が掲げられたことにも言及。三重県が、2017年12月に「一人ひとり違った個性や能力を持つ個人として尊重され、誰もが希望を持って日々自分らしく生きられる、誰もが自分の目標に向けて挑戦できる、誰もが能力を発揮し、参画・活躍できるダイバーシティ社会」の実現に向け「ダイバーシティみえ推進方針～ともに輝く、多様な社会へ～」を策定したことにも触れ、今後、県が、ダイバーシティ社会の実現に向け、幼保無償化など教育の機会均等を積極的に確保するよう求めた。

一方で、同請願書は、中瀬信之、中瀬古初美、田中智也、小島智子、山本里香、稲森稔尚、藤田宜三の全7人の県議らが紹介議員となり県議会へ提出された。

（韓賢珠）