幼保無償化問題と関連し、総聯兵庫・伊丹支部の金炳潤委員長、伊丹初級の金幸一校長、兵庫朝鮮学園の金錫孝理事長をはじめとする学校関係者たちが11月11日、伊丹市役所で藤原保幸市長に対し救済措置を求める要請を行った。

この要請に、日朝友好促進伊丹市議会議員連盟の山本恭子会長（公明党）、保田憲司副会長（立憲民主党）、大津留求事務局長（社民党）、岸田真佐人議員（立憲民主党）が同席した。

要請では、藤原保幸市長自身が応対した。

要請ではまず、金炳潤委員長が市長に要望書を手渡した。

要望書は、①前回の要請（2019年2月12日）に引き続き、空港が隣接する立地条件を考慮し、防音対策の必要性を念頭に空調設備工事補助の対象になるよう関係者への働きかけ②幼保無償化の対象から朝鮮幼稚園を含む各種学校の幼稚園88カ所だけを対象外にする政府の姿勢は、民族教育に対する新たな差別政策であると批判し、政府が方針を改め全ての子どもたちに無償化を適用するまでの救済措置として、市からの補助金を無償化の対象となっている幼稚園並みの月額2.57万円に増額することを求めた。

同校は航空機騒音防止法による騒音防止対象区域内に位置し、本来ならば騒音対策として空調設備工事を行う費用が助成されるが、一条校ではないとの理由で助成対象から除外されている。金幸一校長は、財政負担などで悩む朝鮮幼稚園の保護者の思いに言及し、「幼保無償化の趣旨に則り補助金増額により保護者の負担が少しでも減ることを望む」と訴えた。

面談では、日本列島と朝鮮半島の古くからのかかわりや現在の朝鮮半島情勢、伊丹市で実践されている朝鮮学校と日本学校との交流、多文化共生社会の尊さや朝鮮学校卒業生の日本の市民社会における貢献などについても話しあわれた。

【伊丹分局】