幼児教育・保育の無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の幼保施設が除外されている問題と関連し26日、広島と千葉の学校関係者らが参議院議員会館を訪れ、内閣府、文科省、厚労省に対し要請を行った。今回の要請は、6月以降続いた各地からの要請団としては最後となった。
要請には、広島初中高の李昌興校長、千葉初中の金有燮校長、千葉朝鮮学園の李光成総務部長、東京純心大学の佐野通夫客員教授、「日朝友好千葉県の会」の堀川久司事務局長、総聯活動家らが参加した。
要請ではまず、李昌興校長が要望書を読み上げた。
要望書では▼各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化すること▼当面、各種学校の幼児教育・保育施設を幼稚教育類似施設等の新たな支援の対象として認めることを求めた。
つづいて要望書と署名を提出。広島、岡山、愛媛、高知、徳島、香川、島根、鳥取、千葉で集められた署名79,286筆が関係府庁の担当者らに手渡された。
その後、李校長、金校長、堀川事務局長、佐野通夫客員教授がそれぞれ発言したほか、質疑応答が行われた。
（金紗栄）