幼児教育・保育の無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の幼保施設が除外されている問題と関連し、6月以降、各地からの要請が続いている。新型コロナ感染症拡大のなかでも、昨年10月に制度が実施されて以降、無償化除外の状況が依然変わらないことに、各地の朝鮮幼稚園関係者たちは絶えず声をあげてきた。

今月に入り、初の要請団訪問となった4日には、京都朝鮮学園の趙明浩理事長（京都中高校長）、京都初級の文峯秀校長のほか総聯京都府本部の金賢一国際統一部長、高明愛権利福祉部副部長など総聯活動家や東京地域の朝鮮幼稚園保護者が衆議院第2議員会館を訪れ、関係省庁へ要請。内閣府、文部科学省、厚生労働省の職員がそれぞれ応対し、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)が同席した。

冒頭、近藤衆議院議員が発言したのち、京都朝鮮学園理事長と「幼保無償化適用を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会」代表の連名による要望書を文峯秀校長が読み上げた。

要望書は、朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園が無償化の対象から除外されるのは、憲法および子どもの権利条約など国際法に反する不当な措置だと指摘。その上で、京都では独自にメッセージカードを募り、今年2月には4,120筆のメッセージを持って関係府省を訪ねるなど、短期間で広範な賛同を得て運動を展開してきたことに言及した。

そのうえで要望書は、朝鮮幼稚園をはじめ外国人学校が母国語を中心に独自の教育を行うのは保護者のニーズに呼応したものだとしながら、▼各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化すること、▼各種学校の保育施設を幼児教育類似施設などの新たな支援の対象として認めることを求めた。

つづいて京都(13,189)、滋賀(2,532)、和歌山(3,000)から集まった合計1万8,721筆の署名とともに要望書を各府省の職員たちに提出した。

趙明浩理事長は「私は在日３世になるが、戦後75年を迎えるいまもなお、差別を生む社会制度が残っていることに、憤りを通り越し、なぜこういう問題が残っているのかと疑問に思う」としたうえで、応対する職員らに対し「制度的に問題があればすぐに是正すべきだ。どうか真正面から対応してほしい」と切実な声を届けた。

そのほかにも、要請では参加者たちがそれぞれの思いを述べた。

(韓賢珠)