広がる民族教育への支持世論

朝鮮幼稚園の幼児教育、保育の無償化適用を求め2019年12月から行われてきた「100万人署名運動」は、約1年4か月で署名数が6日現在、106万9,317筆に達した。この間、朝鮮学校と朝鮮幼稚園に子供を送る若い保護者世代を中心に幅広い同胞が民族教育権擁護という一つの目的のためにともに闘った。また、署名運動を通じて日本の社会で民族教育に対する理解と支持が広がり、差別是正を他人事ではなく日本の問題として捉え活動する市民たちとの連帯が強まった。

「新たな支援策」適用求める活動も継続

日本当局が2019年10月から実施した幼児教育・保育の無償化制度の対象から朝鮮幼稚園など各種学校の認可を受けた外国人学校施設が除外されたのに対して保護者や同胞、学校関係者や日本の支援者たちは、不当な差別政策の是正を求めて幅広い連帯運動を展開してきた。約5,500人の参加の下に行われた「すべての幼児に教育・保育の権利を！11.2全国集会」（2019年11月2日、東京）では、日本当局の対応を、民族教育の最初の工程である幼稚園の運営に障害をつくり、さらには在日同胞社会の存立そのものを脅かす民族排他、民族抹殺行為として糾弾し、幼保無償化適用のための闘いを「第2の4.24教育闘争」として繰り広げていくことを確認した。

朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会は、民族教育権擁護闘争を新たな高みで展開するために、その年の12月から「100万人署名運動」を始めた。運動は段階的に行われ、20年3月末までに約42万筆の署名が集められた。 新型コロナウイルスの感染拡大により街頭宣伝、対面活動が難しくなったことで6月からはインターネット署名を導入した。また11月からは、日本当局が2021年度から実施する無償化対象外の施設に対する「新たな支援策」を朝鮮幼稚園に適用することを求める連署運動も並行して展開した。この期間に集計された署名の総数106万9,317筆の内、紙での署名は52万6,701筆、インターネット署名は14万9,887筆、連署運動により集められた署名は39万2,729筆となっている。

「100万人署名運動」には、各階層の同胞と日本の団体と個人、南の市民と世界各国に居住する海外同胞も参加した。署名運動は内外世論の反響を呼び、20年6月から8月までの間には、朝鮮幼稚園が所在するすべての地域の学校関係者、保護者、支援者たちが、文部科学省、厚生労働省、内閣府などを訪れ、集めた署名を提出し、差別的な施策の即時撤回と朝鮮幼稚園への無償化適用を強く促した。

「100万人署名運動」の成果は、民族教育権擁護のための闘いの歴史で重要な契機となった。コロナ禍の苦しい状況の中でも、一つに結集した同胞たちの民族心と子どもたちへの愛情、さらに広がった日本の人々の支援の輪は、差別と弾圧に打ち勝ち、ウリハッキョと同胞社会の未来を守り抜くための力となる。

朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会、朝鮮幼稚園保護者連絡会は「100万人署名運動」の成果に基づいて、今後も日本政府の「新たな支援策」にすべての朝鮮幼稚園を含めるための活動に拍車を掛けながら、幼保無償化の適用のために最後まで闘うことを訴えている。

(朝鮮新報)