朝鮮中央通信は3日、朝鮮高級学校への高校無償化適用をめぐる広島高裁（昨年10月16日）および福岡高裁における不当判決（同30日）を踏まえて、日本政府の朝鮮学校差別政策を批判する論評を発表した。内容は次の通り。

最近、日本の地方裁判所が高校無償化の対象から朝鮮学校を除外させた当局の措置に「適法」の判決を下す行為を強行した。

これは、法的な公正さを喪失し、世界人権宣言と当該の国際法に違反する行為であると同時に、日本反動層の在日朝鮮人排斥と民族教育弾圧を露骨に庇護、助長する行為である。

自国に居住している外国人に自分の国、自分の民族の言葉と文化を習い、継承していけるよう権利を保障するのは、日本政府が批准した国際人権規約に明記されている主要内容の一つである。

1948年に採択された世界人権宣言にも、すべての人は法律の前に平等であり、また、いかなる差別も受けることなく法律による平等の保護を受ける権利を有すると明らかにされている。

特に、日帝植民地支配の直接的被害者である在日朝鮮人とその子孫を保護し、彼らにすべての条件を整えるのは、加害者である日本が担っている道徳的義務であり、責任である。

しかし、日本の反動層は自国の地に朝鮮学校が設立された初日から、それを目の上のこぶと見なして数十年の歳月、さまざまな迫害を加えたあげく、朝鮮学校の教育活動が自国の教育内容に合致しないと言い掛かりをつけて朝鮮学校を高校無償化制度適用の対象から除外させる暴挙を働いた。

こんにち日本の反動層は朝鮮学校の生徒はもちろん、幼稚班の幼児にまで卑劣な民族差別政策を実施している。

当局のこのような民族排外主義的妄動を公然と正当化する日本の裁判機関の意地悪な行為は、わが朝鮮とわれわれの尊厳ある合法的海外公民団体である総聯を敵視し、在日朝鮮人の民族教育を抹殺しようとする日本反動層の悪意に満ちた偏見と腹黒い下心が極致に達したことを如実に示している。

（朝鮮新報）