4万6935筆の署名を提出

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の幼保施設が除外されている問題と関連し、16日、宮城、北海道をはじめとした朝鮮学校関係者らと日本人支援者が参議院議員会館を訪れ、関係府省に対し幼保無償化適用を求める要請を行った。

要請には宮城朝鮮学園の玄唯哲理事長（東北初中校長）、北海道朝鮮学園の申京和副理事長、西東京第一初中付属幼稚班の方香織主任、「幼保無償化を求める朝鮮幼稚園保護者連絡会」の宋恵淑代表、「東北朝鮮初中級学校の教育活動を支援する宮城県民の会」の工藤章人代表、平和フォーラムの藤本泰成共同代表など約20人が参加した。

また、徳永エリ参議院議員、伊藤孝恵参議院議員、横沢高徳参議院議員、城井崇衆議院議員（以上国民民主党）、石橋通宏参議院議員、水岡俊一参議院議員、岸真紀子参議院議員、石川大我参議院議員（以上立憲民主党）、芳賀道也参議院議員（無所属）が同席し、ヒアリングを行った。

要請では玄唯哲理事長が▼各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚部のすべての園児たちの保育料を無償化することなどを求める要請文を読み上げた。

つづいて、北海道、青森、宮城、秋田、岩手、山形の同胞と日本市民らが集めた4万6935筆の署名を内閣府、文部科学省、厚生労働省の職員らに提出した。

その後、参加者らによる発言が続き、制度の改善や子どもたちに対する民族差別の是正を強く訴えた。また同席した議員らもそれぞれ発言し、朝鮮学校関係者らに対し連帯の意を表した。

この日、幼保無償化要請につづいて「学生支援緊急給付金」の対象から朝鮮大学校などが除外されている問題で、同校の学生と教員らが文科省に対し要請を行った。幼保無償化要請参加者らも席を共にした。

（丁用根）