10月1日から実施される幼保無償化からの朝鮮幼稚園除外と関連し、兵庫県宝塚市の伊丹初級付属幼稚班の関係者たちが9月17日、宝塚市の中川智子市長に対し救済措置を求める要請を行った。

要請には総聯兵庫・宝塚支部の全仁成委員長、伊丹支部の金炳潤委員長、伊丹初級の金幸一校長、同校幼稚班に園児を送る保護者をはじめとする同胞や、宝塚市議の梶川みさお、大島淡紅子議員、「朝鮮学校を支える宝塚市民の会」（以下、「支える会」）のメンバーら日本市民らが参加した。

要請は宝塚市役所で行われ、市長自身が応対した。

要請では「支える会」の佐々木基文代表（68）が要望書を市長に手渡した。

要望書は、朝鮮学校を含む朝鮮学校の幼稚班のみを無償化の対象外とする政府の姿勢は「民族教育に対する新たな差別」と批判。

その上で政府がこのような差別的方針を改め、全ての子どもたちに無償化を適用するまでの救済措置として、市が伊丹初級付属幼稚班の園児たちへの補助金を、幼保無償化の対象となった場合に受け取ることができる月額2万5700円に増額することなどを求めた。

伊丹初級の金校長は幼保無償化からの除外を理由として同校付属幼稚班に子どもを送ることに難色を示す親がいるなどし、学校存続にも困難が生じている厳しい現実について訴え、「幼保無償化で負担をかけるのは保護者たち。

補助金により保護者の負担が少しでも減ることを切に望む」と述べた。

（金孝俊）