戚 凪走研 昔錫廃陥

朝鮮教育委員会と朝鮮中央通信、日本政府が朝鮮学校・幼稚班を「幼保無償化」制度から除外しようとしていることを糾弾2019.8.21
  

●朝鮮民主主義人民共和国教育委員会声明 2019.8.21 「日本の反動は在日朝鮮児童たちに対する不当な差別行為を直ちに中止すべきである」  最近、朝鮮総聯と在日同胞に対する日本反動の卑劣な政治的弾圧と非人道的行為が一層露骨になり、内外の大きな憂慮と激憤を引き起こしている。

5月10日に日本の国会で「幼児教育・保育無償化」を内容とした「子育て支援法」が採択されたことにより、日本政府は10月1日から幼児教育・保育施設に通う児童を対象に、その費用を「無償化」する措置を実施するという。

 問題は日本当局が幼児教育・保育支援制度から在日朝鮮人児童を頑なに排除しようと策動していることである。

 日本当局のこのような処置は、すべての児童に最善の利益、財政的支援が保障されなければならないと規定している子ども権利条約をはじめとする国際法はもちろん、日本がすべての児童に公平に適用すると制定した「子育て支援法」の理念にも明確に背く違法行為、悪らつな人権侵害行為である。

 朝鮮民主主義人民共和国教育委員会は、在日朝鮮児童に対する日本反動らの不当な差別策動を長きに渡り続けている悪らつな対朝鮮敵視政策の延長として、わが同胞の民族教育の権利を踏みにじる不法無法のファッショ的暴挙として、反共和国・反総聯敵対意識が骨髄まで充ちている者たちの卑劣で幼稚な妄動として厳しく断罪糾弾する。

 過去に日本帝国主義によって強制的に日本に連れて来られた朝鮮人の子孫である在日朝鮮児童たちに、日本の児童と同等な権利を保障するのは日本当局の避けることができない道徳的義務であり責任である。

 日本当局が今回、「無償化」に必要な費用に10月1日から引き上げる消費税を充てると主張しているが、日本人民と同じように納税義務を果たしている在日同胞の子女たちを支援対象から除外すること自体、不公平であり悪らつな民族差別行為と言わざるを得ない。

 諸般の事実は日本の反動こそが、常識も理性もなく初歩的な人倫道徳も眼中にない野蛮の群れ、極悪無道のならず者であるということを如実に示している。

 朝鮮人という一つの理由で在日朝鮮人児童たちに科されている日本当局の不当な差別行為は千年宿敵・日本に対する全民族の憤怒と敵愾心を百倍・千倍にしている。

 日本当局が口ではわれわれとの「条件無しの対話」を騒ぎながら、朝鮮総聯と在日朝鮮人の民族教育問題を、何らかの政治外交的圧力の手段に使おうと考えているならば、それは誤算である。

 われわれは過去に朝鮮民族に与えた被害に対して謝罪、賠償するどころか、朝鮮総聯と在日同胞を迫害し苦しめ、罪悪に罪悪を重ねている日本反動らの憎き妄動を絶対に傍観せず、その対価を払わせるだろう。

 日本当局は在日朝鮮人児童に対する不当千万な差別政策を直ちにやめるべきであり、それが招くすべての責任を負わなければならない。

 われわれはこの機会に正義と真理を愛し、民主主義と人権を重んじる日本の各界各層人民と国際社会が、在日朝鮮人児童たちを支援対象から除外しようとしている日本当局の前代未聞の反人倫的暴挙を断罪糾弾する声を一層高めていくという期待と確信を表明する。

●朝鮮中央通信社論評 2019.8.21 「単なる金銭の問題でなく、深刻な政治問題だ」 日本が、世界の面前で稚拙な様を再びやさらけ出した。

それは、5月に制定した「幼児教育・保育無償化」制度を実施する上で、在日朝鮮人学校をはじめとする外国人学校の幼児保育・教育施設をその対象から除外しようとしていることである。

 これは、決して許せない民族差別行為であり、在日同胞社会の民族性をなんとしても抹殺しようとする前代未聞のファッショ的暴挙である。

 日本の反動らが在日朝鮮人運動の生命線である民族教育を抹殺するために教育補助金の支出を停止し、高等学校無償化から朝鮮高級学校を排除するなど、以前から卑劣に策動してきたことは、広く知られている事実である。

 しかし、今回のように、その黒い魔の手を幼稚班に通う天真爛漫な児童にまで伸ばしたことはかつてなかった。

 日本の政治家の卑劣な行為によって、朝鮮学校の父母は、引き上げられる消費税の納税義務だけを強要され、その納付金が充てられる「幼児教育・保育無償化」制度の適用から除外されるという極めて不公平で重い財政的負担を負わされることになった。

 これは、在日朝鮮人の経済生活を意図的に圧迫して朝鮮総聯の民族教育を瓦解させ、ひいては同胞を祖国と朝鮮総聯組織から切り離そうという腹黒い下心の発露である。

 在日朝鮮人の民族教育は、その歴史的境遇から見ても、在外公民の教育に対する国際慣例の公認された原則から見ても至極正当なことであり、誰も侵害できない民族的権利である。

 特に、1965年に国連が採択したあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約は血統、国籍などに基づく任意の差別、排斥、制限はすべて人種差別に当たると規定し、それを奨励する組織とそこに網羅された者を国際的犯罪者と烙印した。

 日本の反動らこそ、みずからの汚らわしい政治目的を実現するためなら初歩的な人道主義と人倫もためらわず踏みにじる不倫・背徳、不法無法のならず者集団である。

 無償化対象の除外問題は単に、朝鮮学校の父母にお金を支援する、しないという金銭の問題である前に、主権国家の海外公民に対する立場と観点の問題であり、ひいてはわが国に対する日本当局の態度に直結した深刻な政治問題である。

 表では対話を云々し、裏ではわが国と朝鮮総聯を害するために歯をむき出しにしているのがまさに、犯罪国家である日本の真の姿である。

 今日、わが人民と国際社会は、20世紀に植民地ファッショ統治で、われわれの神聖な民族教育の権利はもちろん、生存権と発展権まで無残に踏みにじった強盗さながらの日帝の反人倫的犯罪をそのまま再現している日本当局の策動に、こみ上げる憤怒を禁じ得ずにいる。

 日本の反動らは、汚らわしい反朝鮮、反総聯策動がもたらす破局的結果について熟考すべきであり、無謀な茶番劇を直ちに中止しなければならない。

(了)

戚 但聖 丸澗陥

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