幼保無償化制度から朝鮮幼稚園など各種学校認可の幼保施設が除外されている問題と関連し、各地からの要請活動が続くなか、30日、福岡と山口地域の要請団が衆議院第二議員会館を訪れ、内閣府、文部科学省、厚生労働省に対し要請を行った。

この日、各府省の担当者に手渡された要望書は、▼各種学校も無償化対象と認め、朝鮮学校幼稚班のすべての園児たちの保育料を無償化し、▼当面、各種学校の幼児教育・保育施設を幼児教育類似施設などの新たな支援の対象として認めることを求めた。署名は山口、福岡、佐賀、熊本、長崎、鹿児島、大分の各地域で集めた合計６万7,601筆が提出された。

要請では国民民主党の城井崇衆議院議員が紹介議員として同席。福岡朝鮮学園の李光鎬評議員、山口初中の呉栄哲校長、福岡県朝鮮学校を支援する会の中村元氣共同代表、福岡県教職員組合の本村隆幸執行委員長、平和・人権・環境福岡県フォーラム事務局の松尾純一さん、山口県民族教育を支えるオモニたちのネットワークの金静媛事務局長、在日本朝鮮留学生同盟九州地方本部の宋知樺委員長、総聯活動家らが参加した。

要請では城井崇衆議院議員による発言につづき、要請団のメンバーたちが署名を各府省担当者らに提出した後、李光鎬副評議員が要望書を読み上げた。

その後、要請団のメンバーらが関係府省の職員らに対して質問などを行った。

（金紗栄）