連携し地道な要請を

三重県議会環境生活農林水産常任委員会が10日に開かれ、各種学校等を幼保無償化制度の対象とすべきとした四日市初中と同校幼稚部保護者会の請願(11月25日付で提出)について、新政みえ所属議員など一部議員らが継続審査を求めるも、自民党県議団の委員らによる反対意見が多数となり、「不採択とすべき」と判断された。その後、20日に行われた三重県議会本会議で採決され、請願に対する反対27、賛成23で不採択となった。

四日市初中の鄭俊宣校長は「そもそも今回の請願は、すべての各種学校へ制度を適用するよう、無償化制度の拡充について、県が国へ働きかけてほしいと求めたものであり、朝鮮学校幼稚部にだけ特別な補助を求めたものではない。しかし常任委員会の議論では、問題の核心である各種学校の除外、子育て世帯への平等な支援についてではなく、『朝鮮学校の問題』として『朝鮮学校だから問題』だと話が進んだ」と指摘。

鄭校長は「請願と関係ない話を引き合いに、反対多数で不採択されたことを遺憾に思う」と述べる一方で、「今後は、他の外国人学校とも連携し請願提出を模索するなど、制度適用を求め、学校として多方面に働きかけていく」と語った。

県下には、各種学校認可の外国人学校3校(朝鮮学校、ブラジル学校2校)がある。

(韓賢珠)