幼保無償化と関連し、滋賀朝鮮学園をはじめとする県下教育団体など8団体が11日、滋賀県と大津市に対し要請を行った。
要請は、同校を運営する滋賀朝鮮学園、滋賀初級アボジ会とオモニ会、滋賀県教職員組合、大津市教職員組合、「在日外国人の教育を考える会・滋賀」、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋」、「滋賀朝鮮学校勝手に応援団」が実施。同日、要望書を提出した。
県と市への要望書では、幼児教育の施設である幼稚班を運営する同学園が、朝鮮半島にルーツがある児童たちへの幼児教育を長らく行ってきたこと、また同学園の保護者たちが無償化の財源となる消費税の納税義務を等しく果たしていることに言及。そのうえで県と市が、(1)各種学校の幼児施設を無償化の対象と認めるよう政府に働きかけること、(2)日本政府が無償化を適用するまでの期間、独自の財政支援を行うこと、(3)滋賀初中幼稚班への補助金を実施することを求めた。
県からは、私学・大学振興課、子ども・青少年局子育て支援室が、市からは福祉子ども部の担当者たちがそれぞれ対応した。
12日付の中日新聞は、要請に対し滋賀県が「国が無償化から外れた施設への対応方針を年度内に示すことを挙げ『状況を見てから対応したい』と回答。無償化は『国が平等に行うべきだ』として、県独自の支援は検討していないとした」と報じている。
（賢）